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法令及び行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守します。
社内における管理体制を確立し、責任分担を明確にします。
社内方針・社内規程・ガイドライン等を策定し、それを遵守します。
安全対策を実施し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩等に対する予防措置を講じます。
社員に対する教育・啓発活動を推進し、情報管理に対する知識習得と意識向上を目指すとともに、情報が適正に管理されるよう周知徹底を図ります。
情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。
情報が適正に管理されているか定期的にチェックし、継続的に業務改善への取り組みを実施します。
万一、事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な対策を講じます。
お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。
本方針を含む情報セキュリティ及び個人情報保護に関する方針をホームページなどに掲載することにより、広く社会に公開します。
北海道エアシステムは、「個人情報保護方針」に基づき、お客さまの個人情報を適正に管理し、保護します。
北海道エアシステムは、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人データを第三者に開示・提供することはいたしません。なお、業務委託先への個人情報の提供及び個人情報の共同利用に関しては、本取扱い4. 項及び5. 項に従って取り扱います。
北海道エアシステムは、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを自社以外の第三者に委託することがあります。この場合には、「個人情報保護方針」の6. 項に従って適切に管理・監督を行います。
保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」 当社の保有個人データに関し、ご本人もしくは代理人の方からご請求があった場合には、個人情報の保護に関する法律に従い以下のとおり対応します。
「利用目的の通知」
ご本人が識別される保有個人データの利用目的を通知します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。
【1】 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
【2】 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより株式会社北海道エアシステムの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
【3】 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
「開示」
ご本人が識別される保有個人データを開示します。（ご本人が識別される保有個人データが存在しないときはその旨をご回答します。）ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知の上、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。
【1】 ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
【2】 株式会社北海道エアシステムの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
【3】 法令に違反することとなる場合
「 訂正等」
ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知します。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由付してその旨を通知します。
「利用停止等」
当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせて頂くことがあります。保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったときは、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知します。
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